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NPO法人わらべうたベビーマッサージ研究会
 2013年1月23日 NPO法人に登録されました


目次
★東日本大震災チャリティ感謝状
★NPO法人わらべうたベビーマッサージ定款
★休退復会会届け用紙
★住所変更届用紙  
★24年度までの活動規約

2015年度以降 事業計画 予算 決算報告 等は掲示板ブリーケースでご報告しています


28年感謝状一覧 震災チャリティ


2016年今年は熊本も大きな地震災害がありました。そこで今年は熊本へも寄付をしました
2016年震災チャリティ感謝状


27年感謝状一覧 震災チャリティ


2015年度チャリティによる寄付総額 ¥387345円を寄付しました
2015年震災チャリティ スライドショーです 画像をクリックしてみて下さい

https://www.facebook.com/warabeuta/videos/vb.415802618436543/1110329115650553/?type=2&theater
震災チャリティ宮城県助産師会へ寄付
震災チャリティ宮城県助産師会へ寄付領収書
宮城県助産師会へ寄付 90936円


あしなが育英会


青い鳥プロゼクト(90837円寄付)


岩手助産師会(岩手助産師による復興支援まんまる)90836円の寄付

岩手助産師会
2015年震災チャリティ感謝状震災チャリティ 領収書 福島助産師会
福島助産師会へ 90836円寄付

岩手助産師会へ 90836円寄付

宮城子育てサロンへ助産師会運営予 90836円寄付

4年間で88万以上寄付しています


26年感謝状一覧

震災チャリティ あしなが育英会礼状 26年4月26年あしなが育英会礼状    
           
 震災チャリティ寄付、青い鳥 26年4月26年SENDAI青い鳥プロゼクト礼状

赤ちゃん献金感謝状 26年5月26年(社)日本助産師会感謝状

震災チャリティ福島礼状と領収書



















福島県助産師会




感謝状一覧

25年感謝状
(社)日本助産師会 感謝状 日本助産師会
会津助産師の家おひさま感謝状 会津助産師の家おひさま 
  あしなが育英会
感謝状 あしなが育英会
SENDAI青い鳥プロゼクト感謝状 青い鳥 
 24年感謝のはがき感謝状 はがき 24年感謝のはがき感謝状  

NPO法人わらべうたベビーマッサージ研究会
 
                                          25jigyou.pdf 印刷用

   平成2年度 事業計画書

  平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

特定非営利活動法人  わらべうたベビーマッサージ研究会 

1 事業実施の方針

設立2年目にあたり、法人としての組織基盤を確立するため、法人の活動内容について積極的な広報活動を行い、初年度よりさらなる会員の拡大を目指す。

わらべうたベビーマッサージインストラクターの質的向上事業、わらべうベビーマッサージの啓発事業、わらべうベビーマッサージ技術の伝承育成事業、その他必要な事業について、技術を維持するため講習会後のミーティング、また掲示板では常時意見交換し技術の維持開発を行っていく。

  

2 事業の実施に関する事項

(1) 特定非営利活動に係る事業

定款の事業名

事 業 内 容

実施

予定

日時

実施

予定

場所

従事者の予定人数

受益対象者

の範囲及び

予定人数

支出見込額

(千円)

わらべうたベビーマッサージインストラクターの質的向上事業

賛助会員および会員のみの電子会議において随時質問をうけつけて、電子会議で意見交換して質的向上を目指す

随時

ウェブ上

11人

不特定多数

200

わらべうベビーマッサージの啓発事業

ニュースレター

ホームページ

mixi

ブログ

フェースブックなどで啓発していく

年1回

11月

ウェブ上等

11人

会員および賛助会員

350

わらべうベビーマッサージ技術の伝承育成事業

全国各地において、助産師・保健師その他広く地域住民に対し、技術の伝承をしていく。

随時

全国各地

1人〜2人

不特定多数

その他必要な事業

チャリティのための支援事業を行い、広報につなげる。

随時

全国各地

会員全員

不特定多数

200

(2) その他の事業

定款の

事業名

事 業 内 容

実施

予定

日時

実施

予定

場所

従事者の予定人数

支出見込額

(千円)

わらべうたベビーマッサージの質的向上のための物品販売事業

研究会やホームページ上での展示、販売と併せインターネットによる販売も行う。

随時

研究会及びウェブ上

2

5

わらべうたベビーマッサージ技術の伝承育成のための物品販売事業

研究会やホームページ上での展示、販売と併せインターネットによる販売も行う。

随時

研究会及びウェブ上

2

5



                                         25yosan.pdf 印刷用  
 設立当初の事業年度 活動予算書
 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
特定非営利活動法人 わらべうたベビーマッサージ研究会

                             (単位:円)
設立当初の事業年度 活動予算書
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
特定非営利活動法人 わらべうたベビーマッサージ研究会
(単位:円)
科目 特定非営利活動 その他の事業 合計
に係る事業
T 経常収益
1. 受取会費
正会員受取会費 11,000 11,000
賛助会員受取費 1,205,000 1,205,000
2. 受取寄附金 0
受取寄附金 0 0
施設等受入評価益 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
3. 受取助成金等 0
     受取民間助成金 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
4. 事業収益 0
わらべうたベビーマッサージインストラクターの質的向上事業 0 0
わらべうベビーマッサージの啓発事業 0
わらべうベビーマッサージ技術の伝承育成事業 0
わらべうたベビーマッサージインストラクターの質的向上事業 0
わらべうたベビーマッサージの質的向上のための物品販売事業 0
わらべうたベビーマッサージ技術の伝承育成のための物品販売事業 0 0
5. その他収益 0
受取利息 0 0
雑収益 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
経常収益計 1,216,000 0 1,216,000
U 経常費用
1.事業費 事業費
(1) 人件費
給料手当 0 0 0
法定福利費 0 0 0
退職給付費用 0 0 0
福利厚生費 0 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0 0
人件費計 0 0 0
(2) その他経費
会議費 0 0 0
旅費交通費 0 0 0
施設等評価費用 0 0 0
減価償却費 0 0 0
支払利息 0 0 0
チャリティー 200,000 200,000
ホームページ管理 200,000 200,000
備品開発 10,000 10,000
ニュースレター発行 350,000 0 350,000
その他経費計 750,000 10,000 760,000
事業費計 750,000 10,000 760,000
2.管理費 管理費
(1) 人件費
役員報酬 0 0
給料手当 150,000 150,000
法定福利費 0 0
退職給付費用 0 0
福利厚生費 0 0
人件費計 150,000 150,000
(2) その他経費
会議費 100,000 100,000
旅費交通費 0 0
減価償却費 0 0
支払利息 0 0
研修会費用
予備費 60,000 60,000
その他経費計 160,000 160,000
管理費計 310,000 310,000
経常費用計 1,060,000 10,000 1,070,000
当期経常増減額 156,000 ▲ 10,000 146,000
V 経常外収益
1. 固定資産売却益 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
経常外収益計 0 0
W 経常外費用
1. 過年度損益修正損 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
経常外費用計 0 0
経理区分振替額 0 0
当期正味財産増減額 156,000 ▲ 10,000 146,000
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額 146,000

                                       24jigyou.pdf 印刷用 
   平成24年度 事業計画書

  成立の日 から平成25年3月31日まで

特定非営利活動法人  わらべうたベビーマッサージ研究会 

1 事業実施の方針

設立初年度にあたり、法人としての組織基盤を確立するため、法人の活動内容について積極的な広報活動を行い、会員の拡大を目指す。

わらべうたベビーマッサージインストラクターの質的向上事業、わらべうベビーマッサージの啓発事業、わらべうベビーマッサージ技術の伝承育成事業、その他必要な事業について、技術を維持するため講習会後のミーティング、また掲示板では常時意見交換し技術の維持開発を行っていく。

  

2 事業の実施に関する事項

(1) 特定非営利活動に係る事業

定款の事業名

事 業 内 容

実施

予定

日時

実施

予定

場所

従事者の予定人数

受益対象者

の範囲及び

予定人数

支出見込額

(千円)

わらべうたベビーマッサージインストラクターの質的向上事業

賛助会員および会員のみの電子会議において随時質問をうけつけて、電子会議で意見交換して質的向上を目指す

随時

ウェブ上

11人

不特定多数

200

わらべうベビーマッサージの啓発事業

ニュースレター

ホームページ

mixi

ブログ

フェースブックなどで啓発していく

年1回

11月

ウェブ上等

11人

会員および賛助会員

234

わらべうベビーマッサージ技術の伝承育成事業

全国各地において、助産師・保健師その他広く地域住民に対し、技術の伝承をしていく。

随時

全国各地

1人〜2人

不特定多数

その他必要な事業

チャリティのための支援事業を行い、広報につなげる。

随時

全国各地

会員全員

不特定多数

50

(2) その他の事業

定款の

事業名

事 業 内 容

実施

予定

日時

実施

予定

場所

従事者の予定人数

支出見込額

(千円)

わらべうたベビーマッサージの質的向上のための物品販売事業

研究会やホームページ上での展示、販売と併せインターネットによる販売も行う。

随時

研究会及びウェブ上

2

10

わらべうたベビーマッサージ技術の伝承育成のための物品販売事業

研究会やホームページ上での展示、販売と併せインターネットによる販売も行う。

随時

研究会及びウェブ上

2

10

 


                                            24yosan.pdf 印刷用                  
 設立当初の事業年度 活動予算書
法人設立日から25年3月31日まで
特定非営利活動法人 わらべうたベビーマッサージ研究会

                     (単位:円)

(単位:円)
科目 特定非営利活動 その他の事業 合計
に係る事業
T 経常収益
1. 受取会費
正会員受取会費 77,000 77,000
賛助会員受取費 639,000 639,000
2. 受取寄附金 0
受取寄附金 0
施設等受入評価益 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
3. 受取助成金等 0
     受取民間助成金 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
4. 事業収益 0
わらべうたベビーマッサージインストラクターの質的向上事業 0 0
わらべうベビーマッサージの啓発事業 0
わらべうベビーマッサージ技術の伝承育成事業 0
わらべうたベビーマッサージインストラクターの質的向上事業 0
わらべうたベビーマッサージの質的向上のための物品販売事業 0
わらべうたベビーマッサージ技術の伝承育成のための物品販売事業 0 0
5. その他収益 0
受取利息 0 0
雑収益 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
経常収益計 716,000 0 716,000
U 経常費用
1.事業費 事業費
(1) 人件費
給料手当 0 0 0
法定福利費 0 0 0
退職給付費用 0 0 0
福利厚生費 0 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0 0
人件費計 0 0 0
(2) その他経費
会議費 0 0 0
旅費交通費 0 0 0
施設等評価費用 0 0 0
減価償却費 0 0 0
支払利息 0 0 0
チャリティー 50,000 50,000
ホームページ管理 200,000 200,000
備品開発 20,000 20,000
ニュースレター発行 234,000 0 234,000
その他経費計 484,000 20,000 504,000
事業費計 484,000 20,000 504,000
2.管理費 管理費
(1) 人件費
役員報酬 0 0
給料手当 150,000 150,000
法定福利費 0 0
退職給付費用 0 0
福利厚生費 0 0
人件費計 150,000 150,000
(2) その他経費
会議費 0 0
旅費交通費 0 0
減価償却費 0 0
支払利息 0 0
研修会費用 32,000 32,000
NPO法人設立 30,000 30,000
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
その他経費計 62,000 62,000
管理費計 212,000 212,000
経常費用計 696,000 20,000 716,000
当期経常増減額 20,000 ▲ 20,000 0
V 経常外収益
1. 固定資産売却益 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
経常外収益計 0 0
W 経常外費用
1. 過年度損益修正損 0 0
・・・・・・・・・・・・・ 0 0
経常外費用計 0 0
経理区分振替額 0 0
当期正味財産増減額 20,000 ▲ 20,000 0
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額 0



                                   teikan.pdf 印刷用                    

特定非営利活動法人 わらべうたベビーマッサージ研究会 定款

 

第1章  総則

 

(名称)

第1条     この法人は、特定非営利活動法人わらべうたベビーマッサージ研究会という。

(英文でNPO Warabe Uta Baby Massage Association)とする

 

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を奈良県天理市櫟本町2071番地の8に置く。

2 この法人は総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

 

第2章 目的及び事業

 

(目的)

第3条 この法人は、全国の助産師及び保育士及び広く地域住民に対し、子育てに関する事業を行、わらべうたベビーマッサージの技術の伝承、育成、質的向上を目指すことによって、地域における子供の健全育成を推進、もって社会教育に寄与することを目的とする。 

 

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)  保健、医療又は福祉の増進を図る活動。

(2)  社会教育の推進を図る活動。

(3)  子どもの健全育成を図る活動。

 

(事業)

第5条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業

   @ わらべうたベビーマッサージインストラクターの質的向上事業。

   A わらべうたベビーマッサージの啓発事業。

   B わらべうたベビーマッサージ技術の伝承育成事業。

   C その他必要な事業

(2) その他の事業

   @ わらべうたベビーマッサージの質的向上のための物品販売事業

   A わらべうたベビーマッサージ技術の伝承育成のための物品販売事業

2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

 

 

第3章 会員

 

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

(3)名誉会員  この法人に功労があった者で、理事会において推薦された個人及び団体

 

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 会費期限内に納入が無かったとき。

(4) 除名されたとき。

(5) 住所変更届けの無い方や連絡が取れない人の納入が無かったとき

(6)  休会してから2年以上経ったとき。

 

(休会、復会)

第10条

会員は、理事長が別に定める休会届けを理事長に提出して、次の各号に同意した場合、任意に休会することができる。

(1)休会中は、ニュースレター、その他必要な連絡事項を一切受け取れない

(2)補償の対象外となる

(3)たとえボランティアでも教室または指導することは一切してはいけない

(4)振込会費は返金されない

2 休会期間は最長2年とし、2年以上経過した場合は会員の資格を喪失する。

3 休会から復会する場合は、理事長が別に定める復会届を提出、及び休会期間の会費を理事長に収めることにより復会となる

 

(退会)

11条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

(除名)

12条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

 

第4章 役員及び職員

 

(種別及び定数)

13条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 4以上10以内

(2) 監事 

2 理事のうち、1人を理事長、人を副理事長とする。

 

(選任等)

14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が   1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 

(職務)

15  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)  理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)  前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 

(任期等)

16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

(欠員補充)

17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

(解任)

18  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

(報酬等)

19  役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

  前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(職員)

20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

2 職員は、理事長が任免する。

 

 

第5章 総会

 

(種別)

21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 

(構成)

22  総会は、正会員をもって構成する。

 

(権能)

23  総会は、以下の事項について議決する。

(1)  定款の変更

(2)  解散

(3) 合併

(4)  事業計画及び活動予算並びにその変更

(5)  事業報告及び活動決算

(6)  役員の選任又は解任、職務及び報酬

(7) 入会金及び会費の額

(8)  借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(9)  事務局の組織及び運営

(10) その他運営に関する重要事項

 

(開催)

24  通常総会は、毎事業年度4月または5月に開催する。

  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 

(招集)

25  総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

  理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

26  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 

(定足数)

27条 総会は、正会員総数の2分の1の出席がなければ開会することができない。

 

(議決)

28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面もしくは電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

 

(表決権等)

29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもしくは電磁的方法もって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

  前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)  審議事項

(4)  議事の経過の概要及び議決の結果

(5)  議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面もしくは電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 ? 総会の決議があったものとみなされた事項の内容

 ? 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

 ? 総会の決議があったものとみなされた日

 ? 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

 

第6章 理事会

 

(構成)

31条 理事会は、理事をもって構成する。

 

(権能)

32  理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)  総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(開催)

33  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

(招集)

34  理事会は、理事長が招集する。

  理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも会日の10日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

(議決)

36  理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(表決権等)

37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決することができる。

  前項の規定により表決した理事は、第36条第2項及び第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

38  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)  日時及び場所

(2)  理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面もしくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)  審議事項

(4)  議事の経過の概要及び議決の結果

(5)  議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

 

第7章  資産及び会計

 

(資産の構成)

39  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立の時の財産目録に記載された資産

(2)  入会金及び会費

(3)  寄付金品

(4)  財産から生じる収益

(5)  事業に伴う収益

(6)  その他の収益

 

(資産の区分)

40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

 

(資産の管理)

41  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(会計の原則)

42条 この法人の会計は、法第28条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

(会計の区分)

43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

 

(事業計画及び予算)

44  この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

(暫定予算)

45  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

 

(予算の追加及び更正)

46  予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

(事業報告及び決算)

47  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(事業年度)

48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

 

第8章  定款の変更、解散及び合併

 

(定款の変更)

50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の2分の1以上の多数による議決を経、かつ、法第26条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(1) 目的

(2) 名称

(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)

(5) 社員の得喪に関する事項

(6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)

(7) 会議に関する事項

(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項

(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)

(10)定款の変更に関する事項

 

(解散)

51  この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2)  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4)  合併

(5) 破産手続き開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

(残余財産の帰属)

52条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散時の総会において議決した者に譲渡するものとする。

 

(合併)

53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

第9章  公告の方法

 

(公告の方法)

54  この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

 

10章 拠出金品の不返還

(拠出金品の不返還)

55条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

 

11  雑則

 

(細則)

56

15  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

  この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長        奥 田 朱 美

副理事長      武 林 幸 子

理事        庄 原 恵 代

同         松 浦 亜 弥

監事                川 本 智 美

  この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成2月30日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第3条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

  この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成25年3月31日までとする。                      

  この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

 (1) 正会員入会金  6000円  正会員会費   2000円(1年間分)

(2) 賛助会員入会金    円  賛助会員会費  2000円(1年間分)

海外の人は補償の対象外となる事を同意の上入会してもらう

 

2015年7月13日臨時総会にて改訂される




 

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特定非営利活動法人 

わらべうたベビーマッサージ研究会

休会 復会 退会届 

特定非営利活動法人 わらべうたベビーマッサージ研究会 殿              

  年  月  日

下記のとおり特定非営利活動法人 わらべうたベビーマッサージ研究会を休会 復会 退会致したくお届けします。

会員種別

(○ 印)

正会員          賛助会員      

会員名

連絡先

住所

TEL:

認定番号

E-mail:

休会 復会 退会希望日:    年    月    日

原則として補償期限を越えた場合には新年度の会費をお支払いいただくことになります。

会員署名                     



24年度までの活動規約 
【名称】第1条 この組織は「わらべうたベビーマッサージ研究会」と称する
【目的】第2条 地域における子育て不安や密着育児、いじめ防止のための一つの手段として、わらべうたをうたいながら赤ちゃんをマッサージして赤ちゃんとのスキンシップを図ることにより、子育て不安等をへらすことを目的とする。
【会員】第3条 認定を取られた人達また、賛同してくださった人達を構成員とする
【活動内容】第4条 全国でわらべうたベビーマッサージの認定者を養成する。その認定者達が地域でわらべうたベビーマッサージの教室を開き、多くのお母さん方にわらべうたベビーマッサージを教える。
【会報】第5条 ニュースレターを年1度発行する
【会議】第6条 わらべうたベビーマッサージ研究会の会議は必要に応じて招集する
【雑則】第7条 この規則に定めるものの他必要な事項についてはその都度協議する
【罰則】第8条 この会の趣旨より逸脱して目に余る行為が有った場合は協議の上強制退去もある
【補足】 第9条  会費の使い道
1,会費の管理
2,名簿管理
3,ホームページ管理(掲示板)
4,ニュースレター発行
5,わらべうたベビーマッサージPR
6,研究補助協力
7,イベイント補助協力
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